利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらいグリーンソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（本規約への同意）

1. 利用者は、本規約の内容を十分に確認し、これに同意した場合に限り本サービスを利用できるものとします。
2. 利用者が本サービスの申込み、見積依頼、契約締結、または実際の利用を開始した時点で、利用者は本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
3. 当社が別途個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、業務委託契約書その他の書面または電磁的方法により条件を定めた場合、当該条件は本規約に優先して適用されるものとします。ただし、当該条件に定めのない事項については本規約が適用されます。

第2条（サービスの範囲）

当社は、以下の各号に掲げる環境・省エネ・資源循環に関する支援サービスを提供します。

• 省エネ診断・改善提案
• 再生可能エネルギー導入支援
• オフィス・店舗の紙削減コンサルティング
• 分別回収・資源循環の運用設計
• 環境配慮型資材の選定サポート
• CO2排出量の見える化支援
• 前各号に付随または関連する調査、分析、助言、資料作成、研修、運用支援その他当社が別途合意した業務

2. 本サービスは、法令、行政指導、業界基準、設備条件、運用実態、利用者から提供される情報等に基づき、合理的な範囲で支援を行うものであり、特定の成果、削減効果、認証取得、補助金採択、投資回収、法令適合性の完全な保証をするものではありません。

3. 当社は、必要に応じて本サービスの内容、提供方法、提供範囲、提供時期を変更し、または一部を停止することがあります。

第3条（利用者の義務および責任）

1. 利用者は、当社に対し、正確、最新かつ完全な情報を提供するものとします。
2. 利用者は、当社の業務遂行に必要な資料、データ、現地情報、設備情報、運用情報、権限、承認その他必要事項を、遅滞なく提供するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、法令、条例、ガイドライン、契約上の義務、第三者の権利を遵守するものとします。
4. 利用者は、当社の提案、診断結果、見積、資料、レポート等を自己の責任で検討し、導入判断、運用判断、投資判断を行うものとします。
5. 利用者が提供した情報の不正確さ、遅延、欠缺、または利用者の指示・判断に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。
6. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の成果物を第三者へ開示、複製、改変、再配布、転売、二次利用してはなりません。ただし、利用者の社内利用または当社が別途許諾した範囲を除きます。
7. 利用者は、当社または第三者に損害を与えるおそれのある行為、当社の業務を妨げる行為、または公序良俗に反する行為をしてはなりません。

第4条（料金および支払条件）

1. 本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用の有無は、個別契約、見積書、発注書、請求書その他当社が提示する条件に従うものとします。
2. 利用者は、当社が発行する請求書に従い、指定期日までに当社指定口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。
3. 利用者が支払を遅延した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めによります。
4. 本サービスの実施に必要な交通費、宿泊費、外部調査費、資料購入費、測定費、外注費、行政手数料その他の実費は、別途利用者の負担とすることがあります。
5. 利用者が支払を遅延し、または支払不能となった場合、当社は本サービスの全部または一部の提供を停止し、または契約を解除できるものとします。

第5条（キャンセルおよび返金）

1. 利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。
2. キャンセルの時期に応じて、当社は以下のキャンセル料を請求できるものとします。
   • 業務着手前：無料または実費相当額
   • 業務着手後：既に発生した作業費、準備費、調査費、実費および進捗割合に応じた報酬相当額
   • 現地訪問、調査、打合せ、資料作成、分析、提案書作成等が完了している場合：当該完了分の報酬全額
3. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が不能となった場合を除き、支払済み料金の返金は、法令上必要な場合または個別契約に定める場合に限ります。
4. 再生可能エネルギー導入支援、設備改善提案、資材選定支援等において、外部事業者、メーカー、施工業者、電力会社、行政機関等の関与が必要な場合、当該第三者の都合による遅延、変更、取消について当社は責任を負いません。

第6条（責任の制限）

1. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害、データ消失、営業機会の喪失、第三者からの請求について責任を負いません。
2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近1か月分または当該個別契約の総額のいずれか低い金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
3. 当社は、利用者が本サービスを通じて得た情報、提案、推奨事項、推計値、シミュレーション結果等の完全性、正確性、有用性、特定目的適合性を保証しません。
4. 当社は、法令改正、行政解釈、設備仕様、運用状況、エネルギー価格、排出係数、調達条件、外部環境の変化により、提案内容や見込み効果が変動することについて責任を負いません。
5. 利用者が本サービスを用いて実施した施策、設備導入、運用変更、契約変更、廃棄方法変更等の最終判断および結果については、利用者が責任を負うものとします。

第7条（知的財産権）

1. 本サービスに関連して当社が作成、提供、開示する資料、提案書、診断結果、図表、テンプレート、ノウハウ、プログラム、デザイン、文章、画像、分析結果その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、成果物を複製、転載、公衆送信、改変、翻案、頒布、販売、貸与、再許諾してはなりません。
3. 利用者が当社に提供した資料、データ、商標、ロゴ、写真、図面、情報等に関する権利は、当該提供者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。
4. 本サービスの提供に伴い当社が新たに作成した成果物の利用条件は、個別契約に別段の定めがない限り、本規約に従うものとします。

第8条（個人情報およびデータ保護）

1. 当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求、品質向上、法令遵守、統計分析の目的のために、必要な範囲で利用者の情報を取得・利用します。
3. 当社は、業務委託先、外部専門家、クラウドサービス提供者等に業務を委託する場合、適切な監督のもとで必要最小限の範囲で情報を取り扱わせることがあります。
4. 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、または業務遂行上必要な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
5. 利用者は、当社に提供するデータに第三者の個人情報が含まれる場合、適法な取得・提供権限を有することを保証するものとします。
6. 当社は、CO2排出量の見える化支援等において、利用者から提供されたデータを用いて分析・集計を行うことがありますが、当該データの正確性は利用者の責任とします。

第9条（不可抗力）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、津波、感染症の流行、停電、通信障害、システム障害、サイバー攻撃、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置の変更、労働争議、輸送障害、原材料・資材の供給不足、外部事業者の不履行その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

第10条（本規約の変更）

1. 当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。
3. 変更後の本規約は、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

第11条（準拠法および管轄）

1. 本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第12条（お問い合わせ先）

本規約または本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

第13条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。また、当該無効等とされた条項は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとします。

附則

本規約は、2026年4月3日から施行します。